母子家庭として、子どもを育てている風俗嬢は、大変多いようですが、その中でも問題となるのが親権問題。
誰でも、自分の子供を手放したくないという思いはあると思いますが、親権問題を勝ち取っても、たくさんの試練があることをご存じでしょうか？
今日は、その問題についてお話したいと思います。
母子家庭の貧困
貧しさゆえに、母親が自分の子供を殺してしまう・・・
そんな悲愴な事件が全国で発生している。
母子家庭の2世帯に1世帯が貧困にあえいでいるという。
全国で約120万世帯にのぼる母子家庭（シングルマザー）の困窮が顕著だ。
統計によると、母子家庭の平均年収は、一般世帯の半分にも満たない。
2012年の貧困（世帯年収約122万円未満）率は、子供がいる現役世帯全体では15.1％なのに対し、ひとり親世帯では約55％にまで跳ね上がる。
2世帯に1世帯以上が、貧困に苦しんでいるのだ。
昔は離婚して女ひとりで子供を育てることになっても、家族の支援があったり、安定した雇用があったのでなんとかなった。
ところが核家族化と雇用の非正規化が進んだことや、元夫も非正規雇用で収入が少なく、慰謝料・養育費をもらえないというケースが増えたため、シングルマザーの貧困が深刻化しました。
実際にうちに相談に来る人は、月収10万円以下で生活している女性が中心で、家賃が払えないこともあります。
安定した職に就けず、さらに行政からも支援が受けられない女性の選択肢のひとつが、風俗だ。
最近では「女子寮完備」や「入店すれば支度金30万円支給」などの”特典”をうたう「人妻系風俗店」が増えている。
また、勤務内容がハードな割には実入りが少なく、「一日3人客をとって、ようやく人並みに暮らせる程度の収入」だという。
しかし、住むところさえない女性のなかには、風俗での仕事が「最後の砦（とりで）」となっている人がいるのも事実だ。
生活保護活用も
母子家庭で子供などを抱えている場合、生活費の心配は絶えないと思います。
今の時代、事情があって一人で生活するのもままならない時代であるのに、その上子供を育てながら家事、仕事をこなし、収入までしっかりと稼ぐのは並大抵のことではありません。
そういう場合に、キャリアアップするまで、または再婚できて収入が安定するまで生活保護を受けて生活水準を上げることはこれからの未来がある子供のためにとっても必要なことです。
母子家庭で生活保護を受けられる条件をシンプルに説明すると、「厚生労働省が定めた最低生活費よりも収入が下回っている」状況であれば生活保護を受けられるということです。
もしもパート収入などがある場合はそれも収入となりますから、その分支給される保護費は減ります。
ちなみに児童手当、離婚後の夫からの養育費を受けていても生活保護は受けられます。
よく児童手当や養育費の分が生活保護費からマイナスされると書いている人がいますが、入ってくるお金の総額が減るみたいに勘違いする人がいますが、それはないです。
児童手当や養育費は収入とみなされるためにその分支給される保護費が少なくなるだけです。
足りない分が支給されるわけですから入ってくる合計としては同じです安心できますね。
生活保護も、母子家庭に保障された制度なので、活用してみてくださいね。
